タイの政治

（6月2日更新）トヨタ現地法人（TMT）による贈賄疑惑

タイの裁判所が、トヨタ自動車の現地法人であるToyota Motor Thailand (TMT) 社による汚職疑惑に関して、調査を行う意向を示している。

調査のきっかけとなったのは、　米国の司法省と証券取引委員会が調査を行なっている、タイを舞台とした、汚職疑惑。

疑惑の内容は、「TMT社が、プリウスの輸入関税に関して、有利な判決を得ることを狙って、弁護士事務所を通して、元最高裁裁判長と、最高裁の顧問に、賄賂を支払った」というもの。

プリウスの輸入関税に関しては、「現地生産であるかどうか」が焦点となっている。現在、最高裁で争われており、敗訴すれば、　TMT社は、116億バーツの追徴課税を受けることになる（一審ではトヨタが勝訴、高裁ではトヨタが敗訴）。

この件に関して、日本国内では以下の様な報道がされている。

「トヨタ自動車は19日までに、タイの子会社に贈賄の可能性があることを米司法省と米証券取引委員会に報告したと開示した。2020年4月に報告し、調査に協力しているが、調査内容や期間、結果などの詳細は明らかにしていない」

5月30日追記：
タイ最高裁は、この問題を調査するために、10人のメンバーで構成される委員会を設置した。この問題に関連して、実名で　SNS上で非難されている裁判官複数名は、実名をネット上で言及した者に対して法的対応をとる準備を開始した。

6月2日追記：
この件に関して疑惑の保たれている、元最高裁長官（ディレック・インカニナン氏）と元高裁裁判官（チャイシット・トラチュッタム氏）が、名誉毀損を主張して、訴訟を提起した。名誉毀損訴訟の被告となったのは、本件を暴露した米国のウェブサイトのLaw360。

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