2月8日、スリヤ工業相は、インタビューに答え、「タイ政府は、環境問題に対処するために、2029年までに、タイ国内で生産される車の内30%を電気自動車にする事を目標にしている。この目標を達成するために、メーカーに対する租税上の優遇、購入者に対する優遇措置、政府機関による電気自動車の採用などを活用する。タイは既に自動車製造のハブになっているが、今後は電気自動車に注力していく」と述べた。

投資奨励委員会(BOI)は、日産、トヨタ、ベンツなどのメーカーに対して、既に、電気自動車の製造に関連した投資奨励特典を与えている（プラグインの製造に関しての3年間の免税措置、自動車用バッテリー製造者に対しての8年間の所得税免除措置など）。

ある自動車メーカーの調査によると、タイでは、自動車の所有者の43%の消費者が、「環境への影響を考慮して、今後3年以内に電気自動車を購入する事を検討したい」と回答している。