4月9日、タイ政府は、首相を含めた関係部門の会合を開き、「民間病院が、タイ政府を通さずに、独自にコロナ用ワクチンを輸入する」ことを許可する決定を下した。

背景

タイ政府は、2023年11月から国民への無料ワクチン接種を開始しており、現在までに約80%の国民が2回接種を完了している。しかし、オミクロン株の出現により、更なる追加接種や、3回目接種への需要が高まっている。

許可内容

民間病院は、タイ政府を通さずに、独自にコロナ用ワクチンを輸入することが可能となる。
輸入可能なワクチン数量は、1,000万回分まで。
輸入可能なワクチンは、アストラゼネカ社（タイ国王がオーナーであるサイアム・バイオテック社がタイ向けの製造を担当)またはSinovac社（タイ最大の財閥のCPグループが15%の株式を保有）以外のワクチンは、輸入を行う病院が、タイ政府に申請をして認可を受ける必要がある。
影響

民間病院によるワクチン輸入許可により、以下の影響が考えられる。
ワクチン接種希望者が、政府の無料接種を待たずに、早期にワクチン接種を受けることが可能となる。
民間病院でのワクチン接種は、有料となる見込み。
政府のワクチン接種スケジュールに影響を与える可能性がある。
今後の見通し

民間病院によるワクチン輸入許可は、タイにおけるワクチン接種率向上に貢献することが期待される。
一方で、ワクチン接種費用負担の格差拡大や、ワクチン情報の混乱などの懸念も指摘されている。
タイ政府は、民間病院によるワクチン輸入許可に伴い、適切な監督体制を構築していく必要がある。
その他

タイ政府は、今後もワクチン接種体制の強化を図り、国民の健康と安全確保に努めていく。
民間病院によるワクチン輸入許可は、タイにおけるコロナ対策の新たな局面を迎えることになる。
参考情報

タイ政府発表資料：https://www.thaigov.go.th/
タイメディア報道：https://www.thaitimenews.com/home