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BTSの運営会社がバンコク都庁を提訴へ

BTSの運営会社がバンコク都庁を提訴へ

バンコクの高架鉄道BTSの延長区間(シーロム駅から南、モーチット駅から北、オンヌット駅から東の区間)を運営するBTSC社(BTSの延長区間を所有するBTSホールディング社の子会社)は、バンコク都庁に対して、延長区間の運営に伴う経費の支払いを求める法的手続きを開始することを決定した。

この延長区間に関しては、所有権はバンコク都庁にあり、BTSC社がバンコク都庁からの依頼を受けて運営を委託されている。しかし、都庁からの運営経費の支払いが2017年4月以降滞っており、その未払い金額は300億バーツにも上る。この状況に対してBTSC社は、これ以上の運営費用の未払いを容認できないとして、法的手続きを通じて支払いを求めることにした。

バンコク都庁は、「都庁にはこの支払いを行うための財源がない」として支払いを拒否している。実際、昨年都庁は、運営経費の支払いのための財源を確保するために、延長区間の運賃の上限を従来の65バーツから104バーツに引き上げようと試みた。しかし、タイ政府は「人々はコロナ禍で経済的に苦しんでいる」という理由で、この運賃引き上げをストップさせた。これにより、都庁は運営経費の支払いに必要な財源を確保できないままとなっている。

さらに、バンコク都庁は、この問題を解決するために他の財源確保策を検討しているが、具体的な解決策はまだ見つかっていない。そのため、都庁とBTSC社の間での法的対立は避けられない状況となっている。

BTSC社は、未払い問題が解決するまでの間、延長区間の運行に関して利用者に不便をかけないよう最善を尽くすと表明している。「支払いを巡る都庁との問題によって、利用者に迷惑をかけることはない」という立場を明確にし、今後も通常通りの運行を続ける姿勢を示している。

この問題は、バンコクの公共交通機関の運営と財政の健全性に対する大きな懸念を引き起こしており、早急な解決が求められている。都庁とBTSC社の間の法的対立がどのように解決されるかは、今後のバンコクの交通インフラの維持と発展に大きな影響を与えるだろう。

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