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BTSの運営会社がバンコク都庁を提訴へ

バンコクの高架鉄道のBTSの延長区間(シーロム駅から南、モーチット駅から北、オンヌット駅から東の区間)を運営するBTSC社(BTSの延長区間を所有するBTSホールディング社の子会社)は、バンコク都庁に対して、BTSの延長区間の運営に伴う経費の支払いを求める法的手続きをとる事になった。

BTSは、延長区間(シーロム駅から南、モーチット駅から北、オンヌット駅から東の区間)に関しては、所有権はバンコク都庁にあり、BTSC社が、バンコク都庁からの依頼を受けて、運営を委託されているが、都庁からの支払が2017年4月以降行われておらず、未払の金額は、300億バーツに達している。

バンコク都庁は、「都庁には、この支払を行う財源がない」として支払を拒否している。都庁は、昨年には、支払の財源を確保するために、延長期間の運賃の上限を、従来の65バーツから104バーツに引き上げようとしたが、タイ政府が、「人々は、コロナ禍で苦しんでいる」との理由で、これにストップをかけていた。

BTSC社は、「支払を巡る都庁との問題によって、利用者に迷惑をかけることはない」として、今後も通常通りの運行を続ける姿勢を見せている。

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