企業がタイに進出しようと考えるとき、スタッフなどの人材はどのように集めれば良いのでしょうか。一般的には新聞や求人情報誌やフリーペーパーなどのメディアを通じての募集、人材紹介会社サイトへの掲載や募集張り紙、そして民間の人材紹会社を利用するといった方法があります。小規模な企業の立ち上げの際には、人材募集に関する費用を節約するために、無料かわずかな手数料で募集の告知ができる新聞や求人情報誌、フリーペーパーの活用を中心に行うことがあるようです。タイでは日本以上に求職者の人材紹会社の利用率が高い現状があります。もし、ワーカークラスでなく管理職・マネージャーなど、語学力も備えたある程度優秀な人材を求めるのであれば、手数料も必要な投資と考えてこういった紹介会社を利用するのが良いのではないでしょうか。
新聞や求人情報誌で募集を行った場合、一人の求人枠に対してたくさんの応募が殺到することがあります。その際、言葉の壁もある中で面接を行い、望むような人材を短時間で選出するのは難しいといえます。さらに日本語の通訳を探そうということになればますます時間と手間がかかってしまいます。そこで人材紹介会社を利用することは効率が良いといえます。
タイには日本でも有名な大手業者も含め、日本の企業を対象とした人材の紹介会社が数多くあります。大手では二万〜三万人、中小でも四千〜五千人の登録者がいるといわれていますが、求職者も複数の業者に登録している場合があるので一概には言えません。いろいろな業者を比較した上で、自分たちの求める人材のいる会社を探す必要があります。できれば日本語のできるスタッフや担当者がいるところが良いと思います。そして、登録者に対してきちんとしたスクリーニングや面接を行って、会社側とのスケジュール調整、モチベーションを維持するためのコミュニケーションなども代行してくれる、信頼のおける会社を選ぶようにしましょう。
手数料ですが、紹介された人材の初任給の二ヶ月分程度が一般的です。採用後に手数料が発生する成功報酬制であることが多いです。決して安くはないかもしれませんが、長期的に自分の会社の戦力となってくれそうな人材を確保しようと思えば必要経費と言えるでしょう。どのような人材が集まるか、企業にとって非常に重要な問題です。安く早くと、安易に決めたりせず、時間をかけてでも多くの選択肢を比較検討して決めていくことが大切ではないでしょうか。