歴史的に見て、日本の財閥に似た財閥は、タイには、サイアム・セメントグループ以外には存在しません。日本のビジネス社会が、「財閥」として認識している他の企業グループでは、狭い範囲の業種のみに特化し、全ての企業のトップをオーナー一族が独占するのか通常です。これには、2つの理由があります。1つは、タイでは、オーナー一族以外の者を経営者として信頼できない（または、信頼しようとしない）ため、幅広い業種を営むことが難しいということがあります。2つめの理由は、タイのビジネス社会は、武力（銃器による殺害）と政治力（軍人・官僚との癒着によるライバルつぶし）により発展していたため、タイの大手企業は、他の大手企業の縄張りを侵すのを避けようとするためです（日本の様に、ほとんどの産業に各財閥を代表する企業があり、競争し合うとういうことはありません）。

しかし、1980年代以降の日系企業の進出で状況は変わりました。日系企業の側からは、「タイの大手と組みたい。財閥という大義名分があれば、日本で話しを通しやすい」という思惑があり、タイの側からは、「タイ人の経営者は信頼出来ないが、日系企業なら信頼出来る。多角化のチャンスだ」という思惑があり、日本のビジネス社会から、「財閥」と認識された企業に、合弁申し込みが集中することになりました。

1980年代と比べて、タイでは、一部企業にタイする富の集中が進んでいるということが言われていますが、その大きな要因は、日本企業の、「財閥」指向にあると思われます。

これに対して、サイアム・セメントグループは、オーナーが王室財産管理局であるという性質上、番頭的な立場の人たちに経営を任せるという体制になっており、早くから、財閥的な発展をしてきたという違いがあります。